南房総市議会 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-20
人事院勧告等は、公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを基本に、経済・雇用情勢等を反映して、適正な給与を確保する趣旨で勧告されるものと認識しております。特別職の職員の期末手当の支給割合については、一般職と同様に、人事院勧告等に準じて改定するという考え方は合理性があり、また、ほかの地方公共団体の特別職の職員とのバランス等についても考慮されるべきものであると考えます。
人事院勧告等は、公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを基本に、経済・雇用情勢等を反映して、適正な給与を確保する趣旨で勧告されるものと認識しております。特別職の職員の期末手当の支給割合については、一般職と同様に、人事院勧告等に準じて改定するという考え方は合理性があり、また、ほかの地方公共団体の特別職の職員とのバランス等についても考慮されるべきものであると考えます。
私の会社、職場も含めて介護の現場で働く労働者は、他の職種に比べ給与水準も低く人員不足もあり、労働環境はいい状態とは、環境とは言えません。職員を募集しても、人員確保が難しい状況が続いています。通常の採用だけでは人員確保ができず、一時的に派遣会社に頼る状況もあり、運営会社の経営を圧迫する状況もあります。
また、この減額によって徐々に教員の非正規化が進み、全体として給与水準が下がり、今日の教員不足を招いた原因の一つであろうと私は考えています。ちなみに、保育行政においても、一般財源化において非正規化、市場化が一気に進んだと考えております。 しかし、今回の請願においては、廃止やさらなる減額から現制度を堅持しようと呼びかけるものであります。それだけでいいのでしょうかという疑問を私は持たざるを得ません。
国家公務員におきましては、60歳を超えても引き続き同一の職務を担うのであれば、本来は給与水準を維持することが望ましいなどのことから、引き続き給与制度について検討を行うことを前提に、７割措置は当分の間の措置と位置づけております。
その後、現在令和５年度からの次期民間事業者の募集を行っているわけでありますが、その条件の中としましては、土地は無償貸与、建物も無償貸与、建物などの修繕費は原則市が負担するといった内容となっており、事業者としては建物などの修繕費の心配を大きくすることなく、その分保育士の給与水準を高めたりして、質の高い保育事業に打ち込めることになるのかなと推測されます。
地方公務員法で定める職務給の原則や均衡の原則等の給与を決定原則に基づきまして、常勤一般職の給料を基礎とし、近隣他市の状況を踏まえまして均衡を図るよう検討し、給与水準は保持しているものと判断しております。 次に、（４）についてお答えをいたします。職員研修につきましては、人材育成基本方針に基づきＯＪＴ研修、また各種階層別研修、専門研修などを計画的に実施をしております。
仕事の大切さに比べて給与水準が低い状況を受け、岸田総理は、これらの職種の給与は国で給与を決めることができるので、率先して給与を上げることを考えたらどうかと発言しています。しかし、現実には、介護施設の現場では慢性的に人材が不足し、施設が空いているのに職員が足りなくて入所を受け入れられないという問題まで起きています。
このようなことから、本市としても、これまでどおり、人事院勧告を尊重し、適切な給与水準の維持のために、提案のとおり給与改定を行うというものでございます。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君） 総務部長のひな形の答弁というか、もう１００点満点ですよ。だけど、違うのよ。だって、習志野市だって、１９８３年は人事院勧告実施しなかったんだから。よく覚えてますよ、私も。
そこで、ラスパイレス指数との兼ね合いもありましょうが、給料表を見直していただき、地域手当支給率を元に戻すことなく、給与水準を復元する方法を、執行部と組合の皆様方でぜひ見つけていただきますよう要望し、私の一連の賛成討論とさせていただきます。
一時金を含めた給与水準が一貫して下がり続けているのは、正規労働者から非正規労働者への転換が、日本の労働者の賃金が先進諸国と比べても唯一マイナスとなっている、それが背景にあるのではないでしょうか。今こそ、大企業がコロナ禍の中でも着実にため込んでいるこの内部留保資金４５９兆円、これを労働者の雇用維持と賃上げに回し、景気回復をすべきではないでしょうか。
◎企画政策部長（郡司光貴君） 市長をはじめとする特別職の給与改定につきましては、消費者物価の動向を考慮するほか、一般職の給与改定の状況、あるいは他自治体の特別職の給与水準との均衡、こういったものを図る必要があるものと考えております。
32: ◯阿部美津江議員 ５割弱が算定に至っているということですけれども、公益法人介護労働安定センターの実態調査によりますと、労働条件、仕事の負担に関する悩みの調査では、給与水準の低さも高い割合を占めておりました。介護職員等特定処遇改善加算の算定で、職員への給与のベースアップは働きがいの観点からも重要と捉えます。
民間の給与水準につきましては、社会経済情勢、経済、それから、雇用の情勢を反映しておりまして、労使間の交渉の下、給与決定をしております。こうしたことから、民間給与との均衡を図ることが最も合理的であるというような考えの下に、民間給与との比較をして、それぞれ人事院あるいは人事委員会から勧告がされているわけですが、公務員の場合については労働基本権というものが制約されております。
そのような背景の中、民間の企業の給与水準が下がっているのです。 一方、職員もコロナ禍の中、行革による職員の削減や業務の拡大により過重労働を強いられています。
がかつてないほど厳しい中ではあるが、このように厳しい局面の中でも船橋市職員一丸となって前線に立ち、様々な対応に従事していること、かつ0.05か月だが減額処理されていることを勘案し、賛成」、 公明党の委員から、「一般職については引き続き人事院勧告を尊重し、その連続性を担保すべきであると考えるので、賛成」、 市民民主連合の委員から、「人事院の勧告は、公務員の労働基本権制約の代償措置として、公務員の給与水準
本案は、公務員の期末勤勉手当が民間賞与を上回っている状況を踏まえた中で、適正なる公務員給与水準の維持確保を図るために出された人事院勧告、千葉県人事委員会の勧告を勘案し、期末勤勉手当における年間支給割合を令和２年度より4.50月分から4.45月分に引き下げるものでございます。
このようなことから、本市としても、これまでどおり、人事院勧告を尊重する中で、適正な給与水準となるよう、提案のとおり、給与改定をしようというものでございます。 職員の意欲低下ということでございますけれども、むしろ、こういった社会情勢に適応した、民間企業に照らし合わせた給与体系、これがあることによって、職員としての責任といいますか、職務をしっかり果たせるというようなモチベーションにつながると。
このような中で、市の職員の給与は地方公務員法にあるとおり、民間事業所あるいは国家公務員、地域……近隣の職員の給与水準といったものを……均衡を確保する中で、水準が適正であるかのご理解を市民の皆様にも得る必要があると認識している。 そういった観点からこのたび、条例改正ということで提案させていただいている。
このようなことから、本市としても、これまでどおり、人事院勧告を尊重する中で、適正な給与水準となるよう、提案のとおり、給与改定をしようというものでございます。 職員の意欲低下ということでございますけれども、むしろ、こういった社会情勢に適応した、民間企業に照らし合わせた給与体系、これがあることによって、職員としての責任といいますか、職務をしっかり果たせるというようなモチベーションにつながると。
公務の場合、民間とは違いまして、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、情勢適応の原則に基づいて民間の給与水準に倣うことで適正な給与水準にするとの考え方がございます。